いび通信 (調布市議会議員 いび匡利 日本共産党)

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zoom RSS 日本を代表する大企業が先頭に立って労働者の首を切るとは!

<<   作成日時 : 2008/12/25 14:07   >>

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 名だたる大企業による大量解雇、大銀行の貸し渋りで、本当に厳しい年末です。
 派遣・期間労働者の大量解雇がきわめて深刻な社会問題となるなかで、日本共産党と日本経団連の初めての会談が18日、都内で行われました。会談で志位和夫委員長は「大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘。非正規労働者の大量解雇の中止・撤回を求める御手洗冨士夫会長あての要求書を手渡すとともに、先方の認識をただしました。

 そして、昨日、二十四日、日本共産党の志位和夫委員長は、トヨタ自動車の古橋衛専務、宮ア直樹常務と党本部で会談し、トヨタ自動車とグループ企業がすすめている大量解雇の方針を中止・撤回し、大企業として雇用に対する責任を果たすよう求めました。これは志位委員長の申し入れにトヨタ側が党本部で会談したいと応じて実現したもの。大企業の幹部が党本部を訪れるのは初めてです。

 志位委員長は、冒頭、「期間・派遣労働者の大量解雇が深刻な社会問題になっているが、トヨタという日本を代表するリーディング・カンパニー(主導的企業)が大量解雇の引き金を引いた、その社会的責任はきわめて重大だと考えている」「株主への巨額の配当、巨額の内部留保を考えても大量解雇が避けられないとする合理的理由は考えられない。大量解雇を中止・撤回し、雇用にたいする社会的責任を果たすよう求める」とのべました。

 日本共産党が、申しれをおこなった企業で、改善する方向が出てきたところもあります。
 いすゞ自動車は、営業利益600億円と株主配当を17億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告しました。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長が11月26日に解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁していました。

 そして、いすゞ自動車は二十四日、契約途中にもかかわらず26日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者1400人のうち、直接雇用の期間社員550人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。

 法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果です。しかし、派遣社員は対象外のうえ、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていません。
 これらの大企業や経団連に対するとりくみの詳細は、日本共産党のホームページを見て下さい。

 この寒空の下、労働者を路上に放り出すような仕打ちに対し、日本共産党は徹底的にたたかいます!

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