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zoom RSS 代表質問その3…暮らしを守る!

<<   作成日時 : 2009/03/08 18:06   >>

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 代表質問、3回目は、暮らしについてです。

 労働法制の規制緩和で、金融危機で株価暴落と同時に、大企業が先を争うように、派遣切り、期間工切りを始めました。
 失業、倒産で、住むところにも困っている人があふれる事態となっています。

 路上生活者からの相談にたいして、これまでは、民間の施設に空きがないと生活保護を開始できないという対応になっていました。実際に、私がかかわった件で、路上生活から抜け出すために生活福祉課に相談に行った男性の場合、「施設が空いてないから2〜3日したらまた来てください」と言われてしまいました。この対応を、翻訳すれば「施設が空くまで路上で空き缶を拾って暮らしなさい」ということにほかなりません。

 当時、1月頃で一番寒さが厳しかった時期です。

 東京都の通達では、福祉事務所は、路上生活者からの相談に対し、施設のキャパ不足などを理由に、援助を拒否してはいけないと明確に指示しています。
 また、就労世代の失業者からの相談にたいしても、「単に稼働能力があることのみをもって、保護を要しないと判断せず」「努力して求職活動を行っているにもかかわらず、地域の求人状況等の理由によって就職に至らず困窮状態にある場合」は、「要保護状態にあると求めうる」…つまり、生活保護を適用すべし、と明確に指示しており、このスタンスは、本来の生活保護のありかたを示したものと言えます。

 調布市として、路上生活者が保護を求めてきた場合、施設に空きがないことを理由に生活保護が受けられないということは、今後、絶対にないようにすること、また、就労世代の人についても、都の通達を踏まえて、生活保護の申請に誠実に対応するよう求めました。

 これに対しては、市長は「当然のことながら、施設の空きがない等の理由で、保護の申請を受けないということはありません」と明言。
…言葉通りに実行していただきたいですね。

 路上生活者の場合、すみやかに住居を見つけて、憲法第25条でいうところの「最低限度の文化的生活」を保障しなければなりません。そのためには、施設が民間頼みでは、今後の状況に対応できないことは明らかです。民間のアパートなどを行政が借り上げて、一時的な保護施設=シェルターとして活用することも提案しました。
 これに対して市長は、「民間の宿泊施設等の活用」や、「臨時的な居場所」として、「ビジネスホテル等の利用」を考えているとのことでした。
…施設が民間頼みというのは問題ですが、とにかく、路頭に迷わせない姿勢を示したことは重要です。

 次に住居の確保について、都の通達のトップで「失業者の路上生活化防止」が強調され、「居住地を失うと再就職自立の可能性をさらに狭めることになるので、要保護者に対しては、居住地を失う前に適切に生活保護を適用されたい」となっていますが、実際、現状では生活保護以外に対応する制度がありません。
 就労世代の失業や収入の減少で、家賃が払えなくなり、やがて路上生活化につながることは、今後いくらでもありうることです。このような、就労世代の住み替えに対する支援策を創設を求めました。
 これに対して市長は、「短期的かつ緊急的な場合には、市民生活を守る立場から、市においても一時的な住宅提供など可能な範囲での対応が必要であると考えております」と踏み込んだ回答でした。

 昨年の9月議会でとりあげたときの答弁に比べれば、一歩前進です。

 「市民の暮らしを守る」ための提案に対して、市長が、前向きな回答を示したことは、心強く感じました。

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