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zoom RSS なぜ父子家庭には児童扶養手当が出ないのか?

<<   作成日時 : 2009/09/14 23:12   >>

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昨年末の金融危機以来、失業、低所得、多重債務などの深刻な相談が後を絶ちません。この間、議会のたびに暮らしにかかわる問題をとりあげてきましたが、今回は父子家庭への支援について質問しました。

 最近、相談を受けたある50代の男性。中学生のお子さんが2人いる父子家庭ですが、失業してしまい、就職先がなかなか見つかりません。
 相談を受けて、父子家庭への支援が少ないことを痛感しました。
 年収130万未満の母子家庭の場合、児童扶養手当と児童育成手当てで合計55870円です。それが、父子家庭になると、児童育成手当て13500円のみなのです。

 なぜ同じひとり親家庭でありながら、父子家庭には、児童扶養手当が出ないのでしょうか。
 今までの、政府の見解は、「母子家庭の母の方が就業状況等がより厳し」く、「取扱いの差異は不合理なものではない」(日本共産党佐々木憲昭衆院議員の質問主意書に対する政府の答弁書、2008年6月)という立場で、改善する考えはありませんでした。

 リストラ・人減らし、派遣労働など雇用の不安定さの深刻化、長時間労働など労働条件の悪化は、父子家庭の場合でも、深刻です。
 父子家庭の年収は平均421万円で、児童扶養手当を含む母子家庭の213万円より高いが、一般家庭と比べれば74・7%にとどまっており、就労収入が200万円未満の世帯は16%にのぼります(06年度全国母子世帯等調査、厚生労働省)。
 一方、母子家庭向けの児童扶養手当制度は相次ぐ改悪で、現在支給されるのは、母と子ども1人の場合、収入が365万円未満の世帯となり、さらに,受給開始5年後には半額にするという改悪も行なわれました。
 父子家庭には,母子家庭のほうが大変だといって出さず、母子家庭への支給も削減しているのですから、二重に無責任です。

 滋賀県大津市では、児童扶養手当に準ずる内容で、父子家庭向けに児童福祉手当を支給しています。
 私は、児童扶養手当を父子家庭にも給付するために、市として独自に実施するとともに、国に要望すること、父子家庭のための使いやすい貸付制度を創設することを提案しました。
 市は、母子家庭か父子家庭かという世帯の類型の違いによって、所得保障が違うことの不条理さを認め、国や都にたいして制度の拡充を求めていくことを表明しました。

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コメント(1件)

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性差別が何事においても過ちにつながるのでしょう。
まして、非正規雇用やワーキングプアーなど格差と貧困社会では
直ちに改善が求められますねー。
 新政権に期待し、実現できるまで世論高めがんばるしかないでしょう。
和さん
2009/09/16 14:09

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