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zoom RSS 4期目の長友市政、待機児対策は?

<<   作成日時 : 2014/07/13 22:55   >>

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 今回の、市長選挙では、「市政わいわい勉強会in調布」によるアンケートの回答が公表され、そこでは、「保育園不足は働く親にとって待ったなしの課題です。待機児童ゼロの目標をいつまでに実現したいと考えますか。(a 2015年度中 b 2016年度中 cその他)」という設問に対し、長友市長は、「a」を選択、「14年度中5認可保育園整備等重点的とりくみで可能な限り早期解消を目指す」と回答しています。

 このアンケートの回答は、いわば「公約」であり、さっそく来年4月に向けて、どうするのかが問われます。

 当然のことながら、2015年度に待機児を解消するためには、2014年度中に着手しなければ間に合いません。

 調布市は、今回の事態を受けて、第2回定例市議会に、新たに認可保育園を追加で3園増設するための補正予算案を提案しました。当初予算で計上されていた分もあわせて5園を開設、その他、認証保育所などもあわせて、506人の定員拡大が実現することになります。

 補正予算は全会一致で可決されました。

 ただ、これだけでは、来年4月の時点で待機児はゼロにできないことも、はっきりしています。

 さらなる追加の対策が求められます。

  3月議会では、待機児対策を強化するために、私たち日本共産党市議団として、予算修正を提案しましたが、他の会派がみんな反対で否決されました。

 今後とも、認可保育園増設を中心とした待機児解消を進めるために、行政の努力を応援し、私たち日本共産党市議団としても、積極的に提案していきたいと思います。

 日本共産党は、調布市議会第2回定例会の本会議で、「保育園待機児童解消の加速化と,豊かな保育内容を保障するための意見書」案を提案、自公が反対しましたが、過半数で可決され、即日、政府に送付されました。

 「意見書」では、「都市部では地価が高く保育園増設のための土地の確保が大変困難である」「また,自治体にとっては保育園増設伴う運営費の財難源確保も大きな課題である」として、

@国有地を保育園用地として利用する際に、無償貸与もしくは低額で購入できるよう国としてさらなる支援策を講ずること。

A民間の土地を購入して保育園を建設する際に、国として土地購入費への補助をおこなうこと。

B新制度後の、公立保育園の運営費について、介護保険制度や障害者総合支援法同様に施設の運営費が給付されるようにすること。

 …として、保育園の増設や運営費を、国が支援するよう求めるものとなっています。

 当たり前の内容だと思うのですが…この意見書に反対した会派は、待機児対策をどうするつもりなんだろう?

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